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「１つの仕事では生活できない」37.0％、「活躍できる場を広げたい」23.9％など。 副業の週当たり労働時間は平均14.5時間で、副業の月収は「５万円未満」が４割強でした。 https://www.jil.go.jp/institute/research/2023/231.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】 ━━━━━━━━━━━━━━ ★労働政策フォーラム「外国にルーツを持つ世帯の子育てと労働を考える」 　（Zoomウェビナー・オンライン開催） 　１０月１３日（金曜）～１９日（木曜） 　　＜第１部＞研究報告　　　　　10月13日～19日（オンデマンド配信） 　　＜第２部＞事例紹介・パネル　10月19日 13時30分～16時（ライブ配信） 　日本に暮らす外国人は300万人を超え、日本に定住して子どもを産み育てる人々が 増えています。移住してきた外国籍の人々の非正規雇用の割合は高く、移住第一世代 が労働市場において直面する問題は依然として多くあります。 　本フォーラムでは、外国にルーツを持つ世帯が置かれた環境を概観し、支援現場の 報告を交えながら、課題や支援のあり方について様々な視点から議論します。 （参加無料・要予約） 　https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20231019/index.html ★労働政策フォーラム「企業で働く人の社会貢献活動と生涯キャリア」 （申込受付中。まだ間に合います！） 　＜ライブ配信＞９月２７日（水曜）１４時～１６時３０分 　https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20230927/index.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【行政】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方、報告書案を提示／厚労省検討会 　厚生労働省は21日、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討 会」を開催し、報告書案を提示した。労働者と同じ場所で働く労働者以外の者も 安全衛生法令の保護対象とした最高裁判決を受け、23年４月に改正省令を公布した。 　報告書案は、残された課題について、(1)個人事業主等の業務上災害の実態を把 握する方策、(2)災害防止のための対策(自身による措置、発注者による措置など)、 (3)過重労働・メンタルヘルス・健康確保対策、などの視点で整理。(1)では、労働 者と同様に「休業４日以上の死傷災害」が発生した場合を報告の対象とし、被災し た個人事業者等自身のほか、注文者で災害発生場所の直近上位者や災害発生場所を 管理する事業者を報告者とすること、などを提起している。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35319.html ●「雇用型の副業・兼業に関する情報提供モデル事業」を１０月２日から開始 　厚生労働省の補助事業として「雇用型の副業・兼業に関する情報提供モデル事業」 が10月２日から東京・大阪・愛知で開始される。同事業は、企業の在職労働者で、 副業として他企業でも雇用され自身の技術・知識・経験の活用やキャリアップ等を 希望する人に対して、副業による労働者として雇用した上で、その技術・知識・経験 の活用を希望する企業の人材ニーズに関する情報提供を行う。 　ホームページには、従業員の副業・兼業に関する企業アンケート結果概要を掲載。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35191.html （従業員の「副業・兼業」に関する企業アンケート調査結果の概要） https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/001145565.pdf ●「労働者協同組合設立オンラインセミナー」を１０月２９日に開催／厚労省 　厚生労働省は10月29日(日)に「労働者協同組合設立オンラインセミナー」を開催 する。地域の課題に取り組むための選択肢の一つとして、労働者が組合員として 出資し、自ら従事することを基本原理とする「労働者協同組合」の法人制度が2022年 10月にスタート。同セミナーでは、法人設立手続きに関する法令の解説や、実際に 設立した法人が実践した準備事項・手順を説明する。質問や相談ができるオンライン 相談・交流会も予定。参加無料・定員50名・要事前申込。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35234.html ●寝屋川コンクリート不当労働行為再審査事件で初審命令を変更／中労委 組合から日々雇用労働者の供給を受けていた会社が、(1)労働者供給の依頼を打ち 切ったこと、(2)供給依頼の回復等に関する団体交渉申入れに応じなかったことが 不当労働行為であるとして、組合が救済申立てをした事件で、初審大阪府労働委員 会は、上記(1)及び(2)ともに不当労働行為に該当すると判断した。これを不服とし た組合及び会社が再審査を申し立てた事件で、中央労働委員会は９月20日、会社が 団体交渉申入れに応じなかったことは不当労働行為に当たるが、上記(1)の行為は 不当労働行為には当たらないとする命令書を交付した。 https://www.mhlw.go.jp/churoi/futouroudou/dl/r050920-1.pdf ━━━━━━━━━━━━━━ 【統計】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●８月の全国消費者物価指数３.１％上昇、電気・ガスは下落／総務省 　総務省は22日、2023年８月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く 総合指数は105.7で前年同月比3.1％の上昇、前月比(季調値)は0.3％上昇で横ばい。 前年同月比で上昇が大きかったものは、「乳卵類」21.4％、トイレットペーパー などの「家事用消耗品」13.3％、「菓子類」11.7％などの順。品目では「鶏卵」 35.2％、「ペットフード」31.0％、「宿泊料」18.1％などの上昇が目立つ。 一方、「電気代」マイナス20.9％、「ガス代」同9.5％など、エネルギー価格が 大きく下落した。 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html （報道発表資料） https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf ●２３年９月の総人口、前年同月比５２万人減／総務省人口推計 　総務省は20日、人口推計を公表した。2023年９月１日現在の総人口（概算値）は １億2,445万人（前年同月比52万人・0.42％減）。 　23年４月１日現在の総人口(確定値)は１億2,455万４千人(同51万７千人・0.41％減)。 年齢階層別（確定値）では「15歳未満」が2.07％減少、「15～64歳」が0.23％減少、 「65歳以上」が0.11％減少。うち「75歳以上」人口は3.97％増加した。 https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202309.pdf （統計表等） https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html ●基幹統計として「フリーランスの働き方」を初めて把握／統計局レポート 　総務省統計局は14日、フリーランスに関するレポート「統計Today No.197」をホー ムページに掲載した。2022年就業構造基本調査が基幹統計として初めて把握した フリーランスの数や働き方等を紹介している。有業者のうち本業がフリーランスの 数は209万人で、有業者に占める割合は3.1％。男女別では男性146万人、女性63万人。 　本調査でのフリーランスの定義は、「実店舗がなく、雇人もいない自営業主又は 一人社長であって、その仕事で収入を得る者」であり、農林漁業の者などは含まない。 https://www.stat.go.jp/info/today/pdf/197.pdf ━━━━━━━━━━━━━━ 【動向】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●「アルムナイ採用」を行っている企業は１割強、採用効果は高い傾向／民間調査 　リクルートは20日、「企業の人材マネジメントに関する調査2023／アルムナイ（カム バック採用／退職者コミュニティ）編」を発表した。企業の人事担当者に尋ねた「現在 実施している採用手法」は、「ハローワーク」(51.1％)、「自社採用サイト」(46.3％)、 「人材紹介」(41.2％)などの順で、「アルムナイネットワークからの採用」は12.3％ だった。直近１～２年の人材採用の状況を尋ねると、「アルムナイ」採用を行っている 企業のほうが、「人員数」「人材レベル」のどちらも「十分に採用できている」「ある 程度採用できている」と答えた割合が高く、採用がうまくいっていると指摘している。 https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20230920_hr_01.pdf ━━━━━━━━━━━━━━ 【企業】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●配偶者等の「転勤への同行・休職制度」を新設／ＪＲ西日本 　ＪＲ西日本は19日、ダイバーシティ推進に向けた環境づくりの一環として、配偶者等 の転勤への同行・休職制度を新設すると発表した。婚姻関係にある配偶者のほか、同性 パートナーシップ、事実婚も対象とする。また、ワークライフバランスの充実に向けて、 フレックスタイム制も見直し、既に実施しているコアタイムの撤廃のほか、始終業時刻 の制限についても撤廃する。 https://www.westjr.co.jp/press/article/items/230919_00_press_diversity_2.pdf ●初任給を引上げ、大卒２６万円・パート時給も最大１８０円アップ／京都銀行 　京都銀行は19日、初任給の引き上げについて発表した。将来を担う人財に対する採用 競争力を強化するべく地方銀行においてトップ水準の初任給へ引き上げるとして、大卒 は26万円（現行22万5,000円）に、短大卒は24万円（同21万5,000円）に、高卒は22万円 （同20万5,000円）にそれぞれ改定。パートタイマーについても時給を40円から最大180 円引き上げ、積極的な採用と育成の充実を図る。詳細は今後従業員組合と協議の上、決 定していくとしている。 https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20230919_2747.pdf ━━━━━━━━━━━━━━ 【海外】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ ＜イギリス＞ ▽雇用維持スキームの最終評価報告書―内国歳入庁及び財務省 　コロナ禍による企業や労働者への支援策として、期限付きで導入されたコロナウイルス 雇用維持スキームに関する評価報告書が、実施を担った内国歳入庁及び財務省により公表 された。スキームは、雇用主に対する賃金補助を通じて、企業の廃業を防止し、約400万人 分の雇用を保護したほか、所得保障による消費拡大などで経済を下支えし、また速やかな 経済回復に寄与したと分析している。（JILPT調査部） https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2023/09/uk_01.html ＜フランス＞ ▽賃金上昇が物価上昇を上回る―実質賃金が０.２％上昇（２３年第２四半期） 　2021年第２四半期以降、物価高騰に賃上げが追いつかず、実質賃金の低下傾向が続いて いた。だが労働省によると、2023年第２四半期になって雇用労働者の賃金上昇が物価上昇 を上回り、実質賃金が0.2％上昇となった。また、23年７月～８月にかけて公表された民間 シンクタンクの調査結果でも、2023年に入って賃金上昇がインフレを上回るという結果が 示されている。なお、2022年中に３回引き上げられ、賃上げをけん引してきた法定最低 賃金(SMIC)は、足元の物価上昇も落ち着きを見せているため、当面の間、引き上げは実施 されない見込みである。（JILPT調査部） https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2023/09/france_01.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【イベント】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●「介護と仕事の両立推進シンポジウム」／東京都 　東京都は11月２日（木）、「介護と仕事の両立推進シンポジウム」をオンラインで 開催する。「介護と仕事の両立」をテーマに、主に企業の経営者、人事労務担当者に 向け、基調講演、企業による具体的な介護と仕事の両立支援策の紹介やトークショー等。 参加無料。定員200名、ＨＰの申込フォームから事前に申し込む。 https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/ryoritsu/kaigo/symposium/ （ご案内チラシ） https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/ryoritsu/kaigohukushi_A4flyer_230911ol.pdf 機構について 理事長ごあいさつ 組織案内 関連法規等 評価・監査 財務諸表等 情報公開 所在地 実施中のアンケート調査 採用情報 労働政策研究とJILPTの役割（有識者コラム） 労働大学校 研修計画 労働大学校所在地 労働行政職員オンライン公開講座 ＜労働行政職員専用ページ＞ 記者発表 マスコミへの掲載 メールマガジン労働情報 新規登録 登録情報変更 配信停止(登録解除) パスワード再登録 よくあるご質問（FAQ） バックナンバー 読者アンケート調査の結果 1500号記念企画 1000号特別編集号 500号記念特集 読者の声 調達関係(入札等)情報 入札等公告 調達予定情報 契約に係る情報の公表について 随意契約結果情報 随意契約等審査委員会報告 随意契約の見直し状況 契約監視委員会 調達等合理化計画 資金運用機関の募集 その他 リンク集 当サイトについて 更新履歴 サイトマップ 個人情報保護 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